電気通信工事業の一人親方の年収や重要な資格、そして仕事内容は!?

電気通信工事業と言っても、幅広くたくさんの仕事があります。

電気を扱う配線や、インターネットや電話回線、あとはナースコールなども電気通信工事業です。

電気通信工事業は一人親方にとって、どんな仕事なのか、その年収と年収アップ方法は?そして電気通信工事業の一人親方にとってのメリットやデメリットはどんなものがあるでしょうか?

電気通信工事業の一人親方ってどんな仕事?

電気通信工事業とは電話回線や光回線などの通信回線や、インターホンの工事をする工事業です。

回線の工事では電信柱などの上で作業し、メンテナンスやケーブルの新設などを行います。屋内では防犯カメラや病院ナースコール、会社の内線なども電気通信工事の一貫です。

高所や閉所などの作業も多いため、高所恐怖症や閉所恐怖症などの方はむいていないでしょう。

放送設備などの仕事もあり、スピーカーやアンプなどの音を出す装置の仕事もあります。

電気通信工事業の年収は?

電気通信工事業の平均年収は384万円。

建設業全体の平均と同程度で、日本人の平均年収よりは少し低めです。

あくまでも平均年収です。見習いであっても電気通信業ではある程度の収入が期待できます。

これは仕事の依頼主がNTTなどの通信事業者であるため、研修などもしっかりとあり、発注も安定していることが原因です。

年齢による、会社にお勤めの大工さんの平均月収を見てみると

  • 20代 19.4万円/月
  • 30代 25.8万円/月
  • 40代 32.5万円/月

という具合で、20代でも他の建設業に比べると高く、年齢によって月収はあがっていく傾向です。

一人親方になった場合はもう少し高く、年収で650万円前後で、一人親方を卒業して職人を数人雇うようになれば年収1000万円も可能です。

電気通信工事業の一人親方が取得すると有利な資格

電気通信工事業の一人親方が取得すべき資格は

  • 電気通信工事担任者
  • 電気工事士
  • 電気通信主任技術者
  • 電気通信工事施工管理技士
  • 陸上無線技術士・陸上特殊無線技士

など多くの資格があります。

ただし全てを取得する必要はありません。自分が今行なっている工事に役立つ資格や、これから伸びてくるであろう、手を広げたいと思っている資格を取得するといいでしょう。

電気通信工事担任者

電気通信工事担当者とは、インターネットや電話回線などの通信事業の光回線などの新規設備の新設やメンテナンスなどを行う仕事。光ファイバーなどのインターネットに携わる仕事で、固定回線とよばれる家や会社に引くための有線でのインターネット接続などには欠かせない工事を行います。

この資格を取れば、仕事の以来主はNTTなどの通信事業者ですので、仕事量は安定しており、将来も仕事がなくなることはないでしょう。

現場では担任者や工担などと呼ばれている資格です。

電気通信工事担当者の種類

電気通信工事担当者には種類は種類があって

  • AI第1種
  • AI第2種
  • AI第3種
  • DD第1種
  • DD第2種
  • DD第3種
  • 総合種

の7種が存在します。

それぞれに対し、受験しなければなりませんが、総合種はAI第1種とDD第1種を取得している場合にのみ、「総合種」となり、これには受験は必要ありません。

電気工事士

電気工事士とは戸建住宅・商業ビル・マンション・工場・公共施設・商業施設などのありとあらゆる建物で、電気を使えるように工事をしたり管理メンテナンスを行う仕事に携わるための資格です。

この資格はとても汎用性が高く、電気を通すための配線やLANケーブルや内線など、電気を扱うあらゆるケーブルの工事ができますので、一人親方でも会社勤めであっても電気工事士の資格を持っている方は多いでしょう。

  • 第1種電気工事士
  • 第2種電気工事士

があり、両方ともに学歴や実務経験などの受験資格もありません。

最初から第1種を受けることもできます。

試験は2種が年2回、1種は年1回行われており、合格率は2種が70%程度。1種は50%程度です。

電気通信主任技術者

電気通信主任技術者とは、電気通信ネットワークの工事や管理などを行うための資格です。

電気通信業者において、設備の主任技術者としても働くことができますし、維持管理や運用の監督になれる資格です。

電気通信主任技術者は

  • 伝送交換主任技術者
  • 線路主任技術者

の2つに別れています。

伝送交換主任技術者とは伝送交換設備における工事、維持、運用に携わることができます。

線路主任技術者とは電気通信事業の線路に関する、工事、維持、運用に携われます。電気通信工事における線路とは電車の線路とは違い、有線通信のおける電線類のことで、電信柱の電線や海底ケーブルなどもこれにあたります。

こちらも受験資格はなく、実務経験や学歴に関わらず受けることができます。

毎年2回ずつ試験が行われており、合格率は10%~30%の間です。

陸上無線技術士・陸上特殊無線技士

陸上無線技術士・陸上特殊無線技士は携帯電話やスマホの無線回線の工事を行える資格です。

スマホはソフトバンクやドコモauなどの通信事業者が、基地局を設置して電波を飛ばしその電波を使って通信します。その基地局を作る工事や、管理業務を行えるのが、この陸上無線技術士と特殊無線技士です。

またテレビやラジオなどの電波塔などの仕事もこの資格で携われます。

それぞれ1種から3種まであり、全部で6種。1種が最上位資格です。

共に受験資格はなく、学歴や実務経験に関わらず受験が可能で、年2回の試験が行われています。

合格率は1種で20%程度。2種と3種は共に70%程度です。

電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士は平成31年にできた新しい資格で、他の施工管理技士と並ぶ国家資格です。

施工管理技士は一定以上の規模の工事では専任技術者を置く必要があったり、建設業許可をもらおうとすると、常勤での施工管理技士が必要です。

そのため、会社を立ち上げて元請になったり、もしくは勤め人として建設業界でエリートになろうと思うと必要な資格です。

転職などにも非常に役に立つ資格で、年収もかなり上がる資格です。

電気工事の行う際の、専任技術者を行えますので、施工計画や施工図の作成、また工事の工程管理、品質管理、安全管理など工事の施工管理業務を行うことが出来ます。

1級電気工事施工管理技士の受験資格

  • 指導監督的実務経験を1年以上含んでいる場合
    • 大学の指定学科を卒業して3年以上の実務経験、
    • 大学の指定学科以外を卒業して4年6か月以上の実務経験
    • 短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業して5年以上の実務経験、
    • 短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科以外を卒業して7年6か月以上の実務経験
    • 高等学校の指定学科を卒業して10年以上の実務経験
    • 高等学校の指定学科以外を卒業して11年6か月以上の実務経験
    • その他の者は15年以上の実務経験
    • 2級電気工事施工管理技術検定合格者で合格後、5年以上の実務経験
    • 2級電気工事施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科以外を卒業して9年以上の実務経験
    • 2級電気工事施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科を卒業して9年以上の実務経験
    • 2級電気工事施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科以外を卒業して10年6か月以上の実務経験
    • その他の者は14年以上の実務経験
    • 電気事業法による第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の交付者は、6年以上の実務経験
    • 電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付者は、0年の実務経験
    • 1級電気工事施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者
    • 技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気・電子部門または建設部門とするものに合格した者で1級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者
  • 専任の主任技術者を1年以上含んでいる場合
    • 高等学校の指定学科を卒業し、8年以上の実務経験
    • 高等学校の指定学科以外を卒業し、9年6か月以上の実務経験
    • その他の者は13年以上の実務経験
    • 2級電気工事施工管理技術検定の合格者で合格後、3年以上の実務経験
    • 2級電気工事施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業して、7年以上の実務経験
    • 2級電気工事施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科を卒業して、7年以上の実務経験
    • 2級電気工事施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科以外を卒業して、8年6か月以上の実務経験
    • 2級電気工事施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者でその他の者は12年以上の実務経験
2級電気工事施工管理技士の受験資格
  • 大学の指定学科を卒業し、1年以上の実務経験
  • 大学の指定学科以外を卒業し、1年6か月以上の実務経験
  • 短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業し、2年以上の実務経験
  • 短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科以外を卒業し、3年以上の実務経験
  • 高等学校の指定学科を卒業し、3年以上の実務経験
  • 高等学校の指定学科以外を卒業し、4年6か月以上の実務経験
  • その他の者は8年以上の実務経験
  • 電気事業法による第一種、第二種、第三種電気主任技術者免状の交付者は、1年以上の実務経験
  • 電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付者は、0年の実務経験
  • 電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付者は、1年の実務経験
  • 2級電気工事施工管理技技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者
  • 技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気・電子部門または建設部門とするものに合格した者で2級電気工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者

以上のリストはhttp://www.fcip-shiken.jp/den1/より作成しています。

1級と2級ともに学歴によって必要な実務経験が異なります。しかし学歴がなくとも、実務経験さえあれば取得できる資格です。

2級をとったあと、実務経験も積んでやっと1級を受験できますが、合格率は20%を切る難関資格であり、新しい資格ですので資格保有者も少ない。そして取得には条件も難しい。

ですから取得すれば、かなり有利になる資格と言えます。

電気通信工事業で一人親方として働くメリット

電気通信工事業で働くメリットは、依頼主企業が超大手企業であることと、将来性です。

まず依頼主についてですが、依頼主はNTTやソフトバンク、ドコモやauで現在は楽天が参入してきました。他にも電力会社やケーブルテレビなどもありますが、全てに共通するのは社会インフラだということ。超巨大資本なのです。

そしてそこには常に競争がありますし、管理や新設の工事はこれからも減りません。

さらに2020年には5Gという新しい通信技術も生まれるため、そのための基地局の増設もありますし、無線技術が発達すればそれを支える有線技術も発達されます。

電気通信工事業はこれからもとても忙しい

そして2030年ごろには6Gという規格も発表されると言われていますので、これからもずっと通信事業は発達していくでしょう。

言い換えると電気通信工事は休む間も無く、仕事が舞い込んでくる未来が見えている業界です。

光回線は各家庭に行き渡りましたが、また次の通信技術が出てくるので、電気通信工事業はこれからも忙しいと言えるでしょう。

電気通信工事業のデメリット

電気通信工事業のデメリットは一人親方の年収は安定しているけれど、上がりにくいという部分です。

建設業の1つですが、通信業界はまた別の世界。支払いの単価に熟練度は関係ありませんので、年齢があがっても年収は上がりにくいのです。

年収をあげるには従業員を雇って組織化していく、そしてさらに元請を目指すのですが、新参者を嫌う業界なので元請にもなりにくいと言えるでしょう。

電気通信工事業の一人親方のまとめ

電気通信工事業の年収は20代では少し高めですが、そこから上がりにくいという特徴があります。

しかし資格などもたくさんあり、資格取得によって年収アップも狙えます。

そして依頼主がインフラを担う大手企業なので、仕事量も安定しているでしょう。そして将来10年後も20年後の仕事も安心できるという特徴もあります。

高い年収を目指すには物足りないけど、一人親方として安定を目指すのであれば、電気通信工事業はおすすめの職種です。

 

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