制度と補償

一人親方労災保険に加入された場合、どんな保険給付があるのか詳しく説明致します。一人親方の労災保険は、国【政府】の保険ですので、労働者災害補償保険法という法律に基づいて、国(労働基準監督署)が、起きた事故が「労災」に該当するか否かの認定をし、実際のお金の給付も国が直接、被災者に行います。

労災保険に加入された方、加入を希望されている方から、補償の内容を詳しく説明した保険約款みたいなものはないのかと尋ねられることがあります。上にも書きましたが、この労災保険は、国が法律を定め運営しているので保険約款はありません。つまり法律(労働者災害補償保険法)が保険約款の代わりということになります。保険給付の内容については、埼玉労災一人親方部会のホームページで詳しく、わかりやすく説明しています。

また法律はちょっと難しいという方は、国で発行しているパンフレットをご覧になるのがいいかと思います。

以下からダウンロードできます。

それでは、労災保険の補償内容、保険給付について、一人親方労災保険にご加入頂いた会員様が、実際に受給する確率が高いものから順番に詳しく説明していきます。

 

 

仕事上の怪我、病気については全額、国が医療費を負担します。仕事に原因がある事故で怪我をしたり、病気になったという点が大事です。本来、国民健康保険や会社の健康保険は、労災事故には使えないのです。国保によっては運用が曖昧なところもあって、労災でも国民健康保険を使う人がいますが、原則はダメです。国保は、年々高齢化で運営が厳しくなって、怪我の原因が労災と分かれば、怪我をされた本人に保険給付でかかった費用を返還させるところもあります。もし、そんなことになったら、労災保険に加入していないと大変なことになってしまいますね。

労災保険がどこまで面倒を見てくれるかというと、怪我が治癒するまでです。治癒というのは、患者に医療行為を続けて、これ以上変化がない状態のことを言います。症状固定とも言います。

実際に、一人親方労災保険に加入されている人に、労災事故が起こってしまったら、まずどうしたらよいかは下記のページに詳しく説明していますので、ぜひ併せてお読みください。

怪我と違い病気の場合は、仕事が原因か否かの判定が難しく、労災と認定されるのは希です。労災保険の適用条件は、業務に起因したものかどうかで決まります。まず労災で認定される病気は限られていて、脳や心臓の血管系の病気がほとんどです。また現場で心臓発作や脳梗塞を起こしても、たまたま症状が出たのが仕事中だったというだけでは労災にならないのです。それらの病気は、仕事中以外の日常でも起こりえるからです。

それでは、病気の場合はほとんどダメかというとそうでもありません。よく認定されているのが、仕事中の熱中症です。また、仕事が原因か否かの判断は診察した医師の診断が重要です。医師が病気の原因が仕事に起因すると診断していれば労災に認定される可能性は高いと思います。

 

 

仕事によるケガや病気で療養されている方は、そのケガや病気が治った後(症状固定)も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐためアフターケアを病院で無料で受けることが出来ます。

ケガ、病気の治癒後、3年以内に管轄の労働局に、健康管理手帳の交付申請をする必要があります。(一部の病気については例外があります)手帳の交付を受けると、指定の病院で月1～2回程度の通院で診察を受けることが出来ます。

たとえば外傷による神経障害については、診察の他、神経ブロック注射や投薬を受けることが出来ます。症状固定後も、神経症状がのこる場合は申請しておきたい制度です。

もっと詳しく

 

 

一人親方は仕事ができないほどの怪我をした場合、一定期間仕事を休業することになります。

正社員と違って一人親方は仕事に穴を開ければその分収入が減ります。

この場合でも労災保険に加入しておけば、休業した分収入の補填があります。これが労災保険の休業補償です。

一人親方の労災保険でも休業補償が給付されます。

仕事中の怪我（業務災害）もしくは通勤途中の怪我（通勤災害）によって、止むを得ず休業することになった場合に給付されます。

ただし怪我をして仕事を休業したからといって常に補償されるものではなく、全部労働不能である必要があります。

その条件や金額などについて見てみましょう。

 

 

一人親方の労災保険は一般的な労災保険と比べると、条件がやや異なります。

業務災害や通勤災害においては、請負契約に基づく業務である必要があり、その他にも補償されるための条件がございますので確認しておきましょう。

業務災害とは、業務中の災害のことであります。

1つ条件として請負契約に基づく業務中の事故での怪我があります。

言い換えれば事業主としての怪我では補償されないということ。

簡単にいえば一人親方として、元請け会社の現場で作業している途中であったり、その現場に対する作業を自宅や自工場でやっている場合の怪我に限るということ。

1つの工事を施主から直接契約をもらい仕事をしている場合には労災の休業補償の対象にはなりませんのでご注意ください。

次に通勤災害について説明します。

通勤災害とは文字通り通勤中の事故での怪我のことをさします。

ここでいう「通勤中」とは、自宅から現場までの合理的な最短距離の経路です。

その経路上での事故のみ労災では補償をされることになっております。

もしそのルートから外れた道での事故では、通勤災害ではありませんので休業補償は給付されません。

そしてこれも業務災害とおなじく請負契約に基づく通勤でないと補償の対象ではありませんのでご注意ください。

さらに上記の災害の条件の他に、休業補償を給付されるには全部労働不能という条件があります。

全部労働不能とは、入院中もしくは通院中で業務を遂行できない状態であることをいいます。

もし仮に少しでも仕事ができるのであれば、休業補償を給付されることはありません。
医師との相談が必要です。

 

 

一人親方の休業補償の金額は、休業4日目から給付基礎日額の6割を給付されます。

給付基礎日額とは、労災に加入する際に加入者が任意で選択するもので、労災保険加入者の年収から加入者が任意で選ぶものです。
種類は

などから選択できます。
※加入団体によっては、10,000円以上の加入条件として所得証明の提出が必要な場合があります。

休業補償の給付額はこの給付基礎日額の6割となっています。

休業4日目から働けない期間、休業補償が受け取れるということです。

しかし、3日間は補償されないため、必要に応じて任意の民間保険への加入も視野に入れましょう。

休業補償はこの給付基礎日額の6割が支払われるので、給付基礎日額が高ければ高いほど、休業補償も高くなります。

ただし給付基礎日額を高く設定すれば、休業補償も高くなりますが、その分保険料もあがります。

ですので労災加入時には、ご自分の年収にあった給付基礎日額を選ぶようにしてください。

※また16,000円以上の給付日額につきましては、鑑定申告の写しの提出が必要です。