コロナウィルスの後、一人親方は今後どうなるのか?

コロナウィルス対策の一人親方

一人親方の仕事は今後どのような未来になっていくのか。

不安な方も多いと思うので、法律関係や日本の未来、建設業界の未来を含めて、一人親方が生き残っていくのに大切な事を考えていきたいと思います。

一人親方の今後

一人親方が生き残る方法について考えていきます。

まず後半でも触れますかどれだけ不景気になったとしても、建設業が廃れる事はありません。

一人親方にとって問題なのは、その中の仕事を取れるかどうかだけです。公共事業は止まりませんし、住宅も常に新しい住宅を作る必要があります。日本の木造住宅については資産価値で見ている限り22年で価値はゼロなので、1世代使えば次の新しい住宅に建て替えをするからです。

さらに人口の減少の問題もありますが、基本的に建設業界の働く人も減少しているので、人口減少による需要減を気にする必要もないと思います。

基本的には一人親方の将来はそこまで心配する必要はありませんが、1つだけ懸念点があります。

それは公共工事による社会保険の問題です。

公共工事の社会保険

あなたにとって社会保険の問題はとても重要なものです。

現在公共工事において社会保険未加入に対するチェックは公共工事においてとても重要視されています。

平成29年4月3日に発表された社会保険加入に関する下請け指導ガイドラインにおいて、国土交通省は平成29年をめどに建設業の社会保険加入100%を目指してチェックを厳しくしています。

しかしながら、本来、個人事業主である一人親方は、そもそもが法律上は社会保険に加入できません。一人親方の場合は、社会保険に加入できないのだから、結果的にはその立場にあった適切な公的保険に加入していれば現場に入ることが出来ます。

公共工事は、競争入札という方式で工事価格が決定することが多く、つまり一番安い金額を示した業者が落札します。発注側がお金を絞っているわけです。多重請負構造という業界の慣習から、当然、末端の請負業者、そして一人親方にその皺寄せがくるようになってます。

日本全体の高齢化が進み、もはや、本来加入義務のない一人親方からも年金保険料を搾り取らないと、もはややっていけない状態なのです。

しかしながら、上にも書きましたが、個人事業主である一人親方には社会保険の加入義務がありません。そこで、一人親方と言いつつ、実態は企業に雇われている偽装一人親方に対するチェックが厳しくなっているのです。

一人親方として生き残るには

一人親方が、本来の、本物の一人親方として生き残るには、技量を磨き、成果で報酬をもらえるような一人親方になるしかありません。

企業専属の社員としての職人になる方法もありますが、社会保険料は年々増加の一途を辿り、いくら働いても、ほとんど手元にお金が残らないようになってしまいます。

職人としてのスキルを武器に、安売りせずに、高い報酬で仕事が受けられるようにしないといけませんね。

建設業界の今後

ゼネコンでの朝礼風景

建設業界の今後についてはコロナウィルス以後、これまでの予想が大きく変わるでしょう。

例えば東京オリンピックの需要もなくなりましたし、都内での高層マンションの建設ラッシュも終わりを迎えるでしょう。

なぜなら都心で住むことへのリスクが表面化した以上、分譲マンションを購入をする事に関しては、リスクでしかありません。

基本的に住宅の需要というのは、今後数年間は低くなるでしょう。さらに商業施設に関しても計画の破棄なども生まれてくるかもしれません。

また、コロナ対策でテレワークが普及し、これがきっかけで働き方が変化すると、立派なオフィスは不要になります。オフィスビルの需要も減ることでしょう。

そんな中、今後もおそらく継続して需要があると思われるのがIR事業です。

IR法案と言って別名価値の法案と呼ばれていますが、日本国内にカジノを立てても良いと言う法律が出来上がりました。

IR事業と言うとIR施設と言うとカジノを含めたアミューズメント施設のことを指します。日本各地、例えば大阪や横浜やや神戸などにIR施設が誕生すると言われていますが確定しているわけではありません。

ただしIR施設の計画ができれば、巨大な施設ができあがるので、建設業としては大きな需要の1つになります。

そしてその周辺にも住宅が建設されるでしょう。

大きな施設ですから、そこで働く人が移住してくる。そして海外からの観光客が宿泊するためのホテル。スーパーなどの生活に必要な日用品を購入する店舗なども出来上がってくるでしょう。

大型商業施設もできるかもしれません。

このようにたくさんの建設の需要が生まれることが予想できます。

ただし現時点で海外からの旅行客と言うのはかなり減ってます。これもコロナウィルスのせいですが、今後の海外からの旅行客が増えるかどうかによって、IR施設ができるかどうかも大きく異なっています。

今後も目が離せない状態は続くでしょう。正直言って今後建設業界の一人親方どうなっていくかは予想がつきません。

ただし、ひとつ言えることがあります。

公共事業は絶対にやめない

ここで建設業界の朗報について書きます。

国は公共事業を止めないと言うことです。

公共事業とは経済を動かす上で、大変重要な位置にあります。公共事業を止める事はありません。もし、公共事業を止めると日本国内のインフラに支障が出ます。

インフラに支障が出れば経済活動が鈍化するのをわかっているので絶対に止める事はありません

民主党政権になった頃のことを思い浮かべると、公共事業を次々に止めると言う暴挙に出た時期がありました。蓮舫議員による事業仕分けは記憶に残ってる人も多いと思います。

忽然と公共事業を止めて、国の予算を削減してきましたが、それによりたくさんの建設業の方々が廃業しました。その結果、インフラを整備する建設技能者が大幅に減り、昨今では外国人に頼らなければならないほどになっています。まさに悪夢のような民主党政権時代でした。

もしあの頃のように公共事業をやめることがあれば、建設業界はどんどん不況に陥っていきますが、建設業界が不況に 陥れば様々な産業が潰れていきます。

何が言いたいかと言うと、国は公共事業を止めることができません。止めれば日本が終わってしまうからです。

そして不景気になった場合でも、国がお金を出すのは公共事業です。

単純になるバラマキではなく、どこかの産業を盛り上げるためにお金を出します。お金を出せる業界は建設業なので、不景気になればなるほど建設業にお金が流れてきます

ですから一人親方であったとしても、公共事業の現場に入れるようにしておけば、食いっぱぐれるような事はないでしょう。

一人親方は個人事業主です

ここまで建設業界がどのような未来を歩くのかについての予想をしていきました。

話あくまでも一般的に建設業界がどのような未来になるのかどれほど方がどのような未来になるのかについて考えただけです。

どれだけ景気が良い時でも、どれだけ景気が悪い時でも、基本的には稼ぐ人を稼ぐし、仕事がない人は仕事がありません。

これはやはり仕事の腕はもちろん、営業をしているかどうか、そして信用を得ることができているか、普段から人助けをしているかどうかなどによって、景気が悪い時でも仕事が来るかどうかは大きく変わってくると思います。

一人親方は会社員の頃に比べれば、単価は高い分そういった営業などにも時間を使わなければ生き残っていけない可能性もあります。

建設業自体はこれからも長く繁栄し続けるので、心配はありませんが一人親方として営業をし続けられるかどうかによって変わってくると思います。

極論ですがその人それぞれ、景気が良くてもその中で破綻する会社はいくらでもあると思います。

これからも建設業界は廃れる事はありません。今後どうなるかはその人次第です。

埼玉労災一人親方部会

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