一人親方が加入すべき生命保険

一人親方は生命保険に入る際にどんなことに気をつけるべきでしょうか。

実は生命保険のなくなった際の保障だけを考えると、一般的な会社勤めの男性と変わりません。なぜなら生命保険の基本は死亡保障だからです。

死亡保障は死亡した時に家族のために出るお金。ですから一人親方であっても、会社員であっても、必要な保障は変わらないわけです。

しかし一人親方として独立してリスクを取るからには、税制上のメリットも傍受できた方がいいでしょう。

生命保険を使った税金対策についても書いておきます。

家族が生活に困らない金額の生命保険に加入する

一人親方であっても会社員であっても、まず死亡保障の金額について考えます。

生命保険はその名のとおり、生命に対する保険です。万が一なくなった場合に、遺族に出る死亡保険金がメインの契約です。この契約さえしっかりしておけば生命保険として問題はありません。

死亡保障の金額の考え方

死亡保障の金額は一般的に1000万円で設定している家庭が多いのではないでしょうか。

しかしもし一家の大黒柱がなくなった場合、残された家族は1000万円でどのように生活するのでしょう。たったの1000万円で足りるわけがない。

かといって、すべて保険で賄おうと考えるなら1億円以上の死亡保障に加入必要があり、保険料はとてつもなく高くなってしまいます。

でも安心してください。なぜなら収入は保険金だけではないからです。

残された人にも働く能力はあり、月々いくらか収入を作ることはできます。そして場合によってはご両親の助けがあるでしょう。

持ち家であればローン返済のための生命保険が組み込まれており、以降の返済は不要ですので家賃も必要ありません。

子供が大人になるまでに必要な保障

ただし必要な金額は生活費だけではありません。子供たちの学費だって必要です。もし子供が2人いて、2人とも大学に行けるように準備をするのであれば、1人あたり1000万円ほど必要でしょう。

このように人生設計を組んでおけば、生活に必要な金額の合計金額が計算できるはずです。

のち生活費や学費などの必要な金額に対し、収入金額の合計も考えて、足りない金額分を生命保険で補うのがよいでしょう。

計算してみたところ、子供が大人になるまでに一家で必要な合計金額は1億8000万円だったとします。

しかし現状ではなくなってしまった場合には1億5000万円しか収入がない。この場合は「残りの3000万円分を生命保険でまかなう」ということになります。

このように計算した上で、足りない金額を算出して死亡保障の金額を決めるようにしましょう。

仕事仲間と話して、「AさんもBさんも1000万円だから、1000万円でいいだろう」このような死亡保障の決め方では生命保険として意味がありません。

自分と家族と人生設計にあった、保障額を設定すべきです。

一人親方は死亡保障以外の分野も大切

ここからが一人親方として大切な部分です。

まず大切なのが仕事中に怪我をして仕事ができなくなってしまった場合についてです。

一人親方が大きな怪我をして、働けなくなったらどうなるでしょうか。数ヶ月で復帰できる怪我であればまだいいですが、一人親方としてやっていくには難しい場合もあります。

縁起もない話ですが、交通事故で働けなくなった場合、どうやって生活を続けていくかを考えておけなければいけません。

ちなみに会社勤めは労災保険がありますので、仕事中の怪我はすべて保障され、その怪我が原因で仕事を休む場合は休業補償も出ます。

しかも怪我が原因で後遺障害が残り仕事ができない状態でも休業補償が出ますし、後遺障害認定されれば、等級に応じて一時金や傷病手当もでます。

一人親方の場合、特別加入制度を使わなければ基本的には労災保険がなく、怪我をしても自分で治療費を払う必要もありますし、休業補償もありません。後遺障害に対しての補償もない。

こういった怪我についても、生命保険や傷害保険などで備えておく必要があります。

一人親方は生命保険と傷害保険の両方に加入が必要

生命保険も傷害保険も死亡保障がメインであることに変わりはありません。

傷害保険は休業補償などに手厚く、そして後遺障害についても補償内容が濃い。ですから怪我の可能性がある現場に立つ一人親方にとっては必要な保険です。

ただし傷害保険は事故などの突発的なものに対する補償であり、病気が原因の死亡や後遺障害では補償されません。この分野は生命保険や医療保険の分野です。

ですから傷害保険と生命保険の両方で準備をしておく必要があります。

一人親方が労災へ特別加入する必要性

一人親方は個人事業主なので、基本的には労災保険に加入できません。

しかし国は事実上、一人親方は労働者なので、労災保険への特別加入が認められています。

一人親方の労災保険には義務がありません。ですから加入しないという選択肢もあります。

大手ゼネコンなどの大きな現場にでも入らない限り、一人親方の労災保険の特別加入については、とやかく言われることはありません。

ですがそういった現場に入らない場合でも、労災保険への加入をオススメします。

なぜなら仕事中の怪我の治療費はすべて保険出ますし、その後の後遺障害でも補償がとても手厚く、しかも他の民間の保険と比べれば、保険料もかなり安い。

傷害保険も前に、労災保険へ特別加入ができるなら、かならず加入しておいた方がいいでしょう。

>>労災保険の特別加入はこちらから

税金対策としての生命保険

一人親方にとって生命保険は、保険としての機能とともに節税としての機能もあります。

生命保険に支払った金額の一部は、控除として税金を抑える手段の1つなのです。

具体的には生命保険料控除という名称で、控除額は最大で12万円

  • 生命保険 4万円
  • 介護医療保険 4万円
  • 個人年金保険 4万円

この合計12万円の控除を受けられます。支払った保険料に対し、各保険の最大4万円ずつ控除が受けられるということ。生命保険は4万円の控除を受けられるということで、税金対策の対象となる保険に加入するようにしましょう。

法人化すれば生命保険は損金処理ができる

節税対策として、保険をもっと活用したいのであれば、法人化がおすすめです。

法人化といっても、従業員を雇うとかではなく、あくまで一人親方として働くのだけれど、法人だけ立ち上げて税法上のメリットを受け取ろうというもの。

その代表格が保険です。

個人事業主として働いているうちはどれだけ保険料を支払っても、最大で12万円の控除しか受けられません。しかし法人であれば全額経費で生命保険に加入ができます。

しかも保険金の受け取りは会社ではなく家族を指定できるので、死亡本来の保険の目的も果たせる内容です。

法人で加入する生命保険でも、保険料が全額損金処理できるものと一部(半額など)損金処理できる保険に分かれます。これは保険会社や保険商品によって変わるのではなく、どのくらい長期の保険契約にするかによって変わってきます。満期が長ければ長いほど、多くの保険料を支払うことができるので、その分大きく節税ができますが、その額が大きすぎると全額損金処理できなくなります。

節税対策として加入するのなら、全額損金処理できる保険が理想ですが、生命保険の本来の目的である家族への保障を大きくしようとすれば一部損金処理の方が、同じ保険料で保障内容を手厚くできます。

節税のための生命保険

生命保険は法人化さえすれば、圧倒的に節税対策になりえます。

生命保険として加入しておいて、返戻金が100%近くになるものを選べば、10年後資金繰りに困った際にも解約をすれば、そのお金が戻ってきます。しかも非課税です。(役員報酬として出そうとすれば課税されます)

返戻金とは解約した際に戻ってくるお金のこと。

返戻金を目的としての加入もできるので、利益が多い年に一気に保険料を支払っておいて、のちほど保険内容を変更して保険料をさげることもできます。保険に加入して退職の際に返戻金を引き出して退職金として受け取ることも可能です。

さらにお金にこまれば解約をして全ての返戻金を受け取ることもできる。さらには保険会社は金融機関なので、保険を担保に、運転資金を借りることだってできる。

このように、法人化すれば損金処理できるので、利益がたくさん出て税金を納めなければならないぐらいであれば、多少保険料を支払っておいて、税金を減らしておく。そして資金繰りに困った際に、解約をしてお金を取り戻すこともできるんです。

さらに退職金の積み立ても、生命保険を使えば非課税で積み立てられるのです。

一人親方の生命保険は2種類の役割がある

一人親方の生命保険はなくなった場合の家族への保障に加えて、節税という役割もあります。

特に法人化した場合には節税効果が大きく資金繰りにも利用ができるすぐれもの。

節税なんて考える必要がない場合は、個人事業主のままでもいいかもしれませんが、利益を大きく出している一人親方さんは法人化して保険で節税すべきです。

ただし生命保険の基本はあくまでも死亡補償。一家の大黒柱がなくなってしまった時に子育てや家庭の計画に影響を与えないように、死亡保障額を決めるようにしましょう。

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