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一人親方が民主商工会(民商)に加入するデメリットとは
建設業の一人親方として、労災や確定申告や決算や資金調達をする際に、よく話題にあがる民主商工会という団体があります。
民主商工会ってなんなの?青年部ってなんかめんどくさそう。でも仕事の役にたつなら加入してみようかな。と思って加入してしまう方も少なくありません。
どんな団体にも加入によるメリットやデメリットがあります。
民主商工会に加入しようかと悩んでいる方がいらっしゃるなら、まずデメリットについては知っておきましょう。
 
 
民主商工会(民商)ってなに
まず民商とはなにかについて書いておきます。
民商の公式ホームページではこう書かれています。
小企業・家族経営の営業と暮らしを支え合う、助け合い運動に取り組む中小業者の団体です。
記帳や税務調査、融資、開業、税金・国保・社会保険料の納付相談、各種経営交流や学習会などを行っています。https://www.zenshoren.or.jp/kenmin/index.html
と書いています。
一人親方をはじめとする、個人事業主の駆け込み寺というような団体です。
これだけを見れば、融資や確定申告や帳簿などの相談もできるし良さそうな団体だと思いますよね。個人事業主である一人親方には頼れる人は少なく、相談先があればいいのかもしれません。
しかも日本全国に600以上の支所があり、20万人の会員がいます。その中で青年団などがあり、政治的活動を行なっている団体です。
さらに全国商工新聞という新聞も発行しており、発行部数は30万部を超えています。
民商で相談できること
民商で相談できることは多岐に渡ります。
例えば消費税が8%から10%にあがりました。その際に請求などの消費税をいつからあげるのか悩みませんでしたか?そして上場企業のインボイス問題。源泉徴収なども計算方法などがややこしい税金なども、民商に質問ができます。
その他にも
  • 納税
  • 帳簿
  • 社会保険
  • 法人化
  • 経営
  • 税金の滞納問題
などの相談に乗ってもらえます。
このような相談に乗ってもらえるのであれば、いいところなのかもしれません。しかしデメリットがあることも忘れてはいけません。
 
 
民商のデメリット
一人親方にとって相談先があるのはとてもいいことなのですが、民商に加入するのはデメリットも多いので、紹介しておきます。
  • 費用面
  • 活動面
  • 日本共産党との繋がり
という3点でお話させていただきます。
民商のデメリット①費用面
ます1つ目に費用面でのデメリットを紹介しましょう。具体的には
  • 月会費4000円~5000円
  • 新聞の強制購入
という2つのデメリットがあります。
まず月会費ですが、各地区の支所によって会費は変わりますが概ね4000円〜5000円の月会費がかかります。
月数千円が高いか安いかについては、人により意見はわかれますが、年間で6万円程度の費用がかかることになります。
さらに支所によっては全国商工新聞を半強制(強制ではないが取らざるを得ない状況に追い込まれます)で購読させられたりもしますし、このあと紹介する青年団の活動などにも費用がかかります。
どの程度民商との関わりをもつかによっても費用は変わりますが、多くの場合年間10万円以上かかるのではないでしょうか。
もし税務上や帳簿の相談がしたいのであれば、このお金で税理士に依頼した方がいいかもしれませんね。
民商のデメリット②活動面
民商のデメリットの2つ目が活動面です。
民商に加入すると、様々な活動への参加を促されます。これも強制ではないのですが、町内会の会合のようなもので、ずっと顔を出していなければ困ったときに顔を出してもよそ者とされる可能性もあるので、出席せざるをえません。
公式ページではこう書かれています。
「新会員歓迎会などで、歴史や理念、規約などの説明を行っています。」
まず新会員歓迎会があるならそれに出席しなければいけません。さらに民商には青年部の活動というものがあります。
民商では「要求活動」と読んでいるようですが、どのような活動かというと
「税制と税務行政の民主的改革と納税者の権利を守るたたかい」
と書かれています。
気になる方はぜひ見ていただきたいのですが、民商・全商連運動の基本方向というページに詳細が書かれております。
具体的にはこのように書かれています。
税制の民主的改革と納税者の権利を守る要求については「納税者の権利宣言」(案)に示された、以下のことを基本とします。
(1) 生活費には税金をかけるべきではない。
(2) 大衆的な消費課税は廃止すべきである。
(3) 税金は能力に応じて公平に負担すべきである。
(4) 主権在民の憲法にもとづく申告納税制度は擁護・発展させられるべきである。
(5) 住民主人公にふさわしい地方財政を確立すべきである。
(6) 納税者が税金の使途について発言し、監視し是正する権利を保障すべきである。
このように国政に対し、かなり政治的な内容の活動を行なっており、毎年確定申告期限の2日前である3月13日に「3・13重税反対全国統一行動」というデモを全国各地で行なっております。
この活動自体が悪いとは言いません。これも国民の権利です。もちろん税金が減って欲しい思っている一人親方さんはいます。
ただこの活動を強制されるのがデメリットだと感じる人も多いでしょう。
このような活動には日本共産党との繋がりが関わっています。
民商のデメリット②日本共産党とのつながり
なぜ民商ではこのような活動を行うかというと、そこには日本共産党との繋がりがあるという背景があります。
日本共産党が悪と言っているわけではありません。政治的な意見は人によって異なります。しかし別政党を支持する方や無支持という意見を持っている方にとって、日本共産党との繋がりはデメリットになり得ます。
民商は表立って共産党との繋がりを公にしているわけではありませんが、このような声明を出しています。
日本共産党と共闘関係があり「要求実現のために、共闘する事があります」としている
このように公式ページでは書かれており、さらに日本共産党の後援も行なっています。形式上は日本共産党の組織ではありませんが、実質的に日本共産党の組織としてみなしていいでしょう。
ただし民商に加入したからといって、日本共産党への支持や入党を強制されるわけではありません。ただし日本共産党の発行する新聞。「しんぶん赤本」を強制購入させられる支所などもあるので注意が必要です。
 
 
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