一人親方労災保険　特別加入

一人親方労災保険　特別加入

一人親方労災保険の特別加入制度は一人親方の権利、特権です。つまり、労災保険に加入しないと大事な権利を失うことになります。この大前提を無視して、やたら労災保険の短期加入を煽る労災保険の団体がありますが、とんでもない心得違いです。埼玉労災一人親方部会では労災保険の短期加入の問題点や危険性について啓蒙していきます。

 

※一人親方労災保険の短期加入はやめた方がいい本当の理由

一人親方の労災保険　特別加入制度

ここでは、一人親方様が加入する労災保険の特別加入制度について詳しく説明していきます。工事現場では、いろいろな立場の方が働いています。会社の従業員や個人事業主である一人親方、また会社の代表者も一見、同じ作業をしていたりします。この時、労災事故があった場合、国の労災保険の補償対象となるのは、本来、会社の従業員だけです。同じ仕事にもかかわらず、立場によって補償が受けられないのは不公平ということでつくられたのが特別加入制度です。ですから本来、加入できない人が、特別に加入できることから「特別加入」という名前がつきました。それでは、一人親方の労災保険の特別加入制度について見ていきましょう。

 

 

労災保険の特別加入制度

労災保険は、本来、労働者の負債、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方のうち、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方に対して、特別に任意加入を認めているのが、特別加入制度です。そこで、これらの人々に対しても労災保険本来の建前を損なわない範囲で、一定の要件を満たす災害について、保険給付等を行うこととしています。建設業に従事する一人親方とその家族従事者（「一人親方等」といいます。）の特別加入については、一人親方等の団体を適用事業とみなし、その団体の構成員である一人親方等を、その団体に使用される労働者とみなして、適用事業の保険関係と同様に取り扱うこととしています。埼玉労災一人親方部会は、建設業に従事する一人親方等の団体であり、かつ一人親方等の団体として厚生労働大臣(埼玉労働局)の承認を受けた特別加入団体です。

一人親方等とは

一人親方等とは、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者およびその事業に従事する者であっても労働者でない者（例えば、一人親方の配偶者、同居の親族）をいいます。

埼玉労災一人親方部会に加入できる一人親方の範囲

埼玉労災一人親方部会に特別加入することができるのは、建設の事業を行う者の一人親方等です。

労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者とは

年間を通じて労働者を１人も使用しない場合はもとより、労働者を使用する日の合計が１年において１００日未満となることが見込まれる者のことをいいます。

労災保険の特別加入の保険料

一般的な労災保険の保険料は年収によって変動します。

職種ごとに料率が決まっており、総賃金額に対して料率をかけた数字が労災保険の保険料となります。ただ特別加入の場合は総賃金額の中には、事業主としての収入も含まれており、一般的な料率では計算ができません。ですので給付基礎日額の設定することで保険料を決定する仕組みになっています。この給付基礎日額に対して、各職業種別の料率をかけることによって保険料が決定します。

労災保険の特別加入の給付基礎日額

災保険の給付基礎日額とは、労災事故になった場合の保険金額の算定の基礎です。給付基礎日額は3500円〜25000円の間で段階的に決められており。この金額を365倍した金額が年収になるように計算して加入者の任意によって選択します。給付基礎日額が高ければ高いほど、労災保険の事故の際に支払われる保険金は比例して増えます。しかし保険料も比例します。ですから自分の年収にあった給付基礎日額を選択することが大切です。

※給付日額10,000円以上を希望した場合、所得証明の提出が必要な場合があります。

特別加入時に健康診断が必要になるかもしれない場合

当会に入会される一人親方様には、非常に希なケースですが、特別加入を希望する一人親方等については、次表に記載されている「特別加入予定の業務の種類」欄に応じて、それぞれの従事期間を超えて当該業務を行ったことがある場合には、特別加入の申請を行う際に健康診断を受ける必要があります。この健康診断の費用は、国が負担するため無料です。(ただし交通費は自己負担です。)この健康診断は、管轄の労働基準監督署が指定する医療機関において、指定された期限内に受診しなければなりません。この健康診断を受けた方は、「健康診断証明書」を労働基準監督署に提出することになります。

必要な健康診断

	特別加入予定の業務の種類	特別加入前に先の業務に 従事した期間	実施すべき健康診断
イ	粉じん作業を行う業務	３年	じん肺健康診断
ロ	身体に振動を与える業務	１年	振動障害健康診断
ハ	鉛業務	６ヶ月	鉛中毒健康診断
ニ	有機溶剤業務	６ヶ月	有機溶剤中毒健康診断

該当するかもしれない可能性がある工事種別

※下記の業種の方に必ず必要というわけではありませんので、誤解されませんようにお願いいたします。（該当する方は、かなり希です）

たとえば大工さんは、お仕事で、電動ノコギリやチエーンソー等の振動工具を使用しますが、必ずしも健康診断が必要なわけではありません。また、一般的には塗装工事業の方は有機溶剤を使用されると思いますが、ほとんど屋外での作業ををされる方、水性塗料しか使用されない方は必要ありません。使用頻度が低く、かつご加入時点で健康状態に特に問題がなければ該当しません。逆に林業に長い期間、従事していた等の経験があり、健康状態にご不安がある場合は必要となります。

	特別加入予定の業務の種類	工事の種類
イ	粉じん作業を行う業務	とび・土工工事業、左官工事業、石工事業、 タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、 ガラス工事業、内装工事業、熱絶縁工事業など
ロ	身体に振動を与える業務	大工工事業、とび・土工工事業、 舗装工事業、防水工事業など
ハ	鉛業務	電気工事業、電気通信工事業など
ニ	有機溶剤業務	内装工事業、防水工事業、内装工事業など

※関連記事　　一人親方は労災保険の特別加入に健康診断は必要か？

 

 

労災保険に特別加入ができても適応がされないケース

一人親方が労災保険に特別加入できたとして、それでも労災保険が適応されない事故があります。それは事業主としての業務中の事故の場合です。
具体的には

• 元請としての業務中の事故
• 銀行など取引先への移動中の事故

などがあげられます。
要するに労災保険は請負契約に必要な業務や通勤中の事故のみに適応されるということ。これは労災保険のもともとの趣旨である、労働者の保険であるがゆえです。事業主としての業務では一人親方であっても、他の個人事業主と条件は変わりません。ですのでその業務中には、特別加入をしていたとしても労災保険は適応されません。

 

 

一人親方労災保険　特別加入制度のまとめ

一人親方労災保険は一般の雇用された労働者にしか適用されない国の労災保険を、特別に個人事業主にも使えるようにした制度です。この制度に加入するためには、労災保険に規定されている事業主の代わりとして、労災保険の特別加入団体に加入する必要があります。一人親方には、労働者の給料に当たるものがないので、給付日額を設定する必要があります。労災保険の保険給付は医療を除いてこの給付日額に基づいて支給されます。医療費については給付日額にかかわらず全額、国の負担になります。特定の業務に従事した経歴のある方は、国の指定する病院で健康診断を受けなくてはならない場合があります。一人親方であっても、事業主としての業務中の事故の場合は労災保険の適用ができない場合もあります。
※加入時にご用い戴きたいもの 一人親方労災保険必要書類について徹底解説します！労災保険の給付内容については下記をご覧ください。