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現在、30代の人はおよそ100歳程度まで生きるとみられています。

つまり60歳で引退したとすれば、あと40年間生きていかなければならないってこと。それだけのお金を引退する前に残しておく必要があります。

そして個人事業主である一人親方はもっと事態は深刻です。なんといっても一人親方の年金はひと月に6万円程度。どうやって生活をすればいいのか。その対策について今日は書いていきます。

まずは一人親方の老後の現実について書かせてください。

先ほども書いた通り、現在の平均寿命とは今年亡くなった方の年齢ですので、今生きている人の亡くなる年齢ではありません。平均寿命は100歳を超えると言われており、引退後に40年生きないといけません。言い換えると40年分の生活資金を準備しておく必要があるということ。

一度どのくらいのお金が必要なのか計算してみましょう。

老後の一般的な生活を送るために必要な一月あたりの生活はは26.8万円だと言われています。1年は12ヶ月で40年生きたとして、、、

26.8万円×12ヶ月×40年＝1億2864万円

とんでもない金額になりました。ただ慌てないでください。年金があります。

年金の平均額を厚生労働省が発表しています。2019年のデータを見てみます。

概算ですが、自営業の場合に貰える金額は大幅に減るのがわかっていただけると思います。

偶然なのですが共働きの場合は、ほぼしっかりと補償されるようです。しかし自営業となると、残りの15万円程度をどこからか補填する必要がある。ですから一人親方の場合は、毎月15万円足りない計算になる。そして計算してみると、7200万円足りない計算です。

以前、老後に2000万円足りなくなるという資産が発表され問題になりましたが、一人親方の場合はそんなレベルの話じゃないってことがわかっていただけたかと思います。

生活様式や持ち家など、人によって必要な金額は様々ですが、ご自分の生活費から11.2万円を引いてみて、引退する年齢に合わせてあと何年生きなければならないのかで、足りない金額を計算してみてください。

これが一人親方の老後マネーの真実です。

ではここからはその足りない7200万円をどうやって補填するかについて、書いていきます。

とは言っても魔法はありませんので、働いている間に貯めていく必要があります。

ただし貯金では全くもって間に合わないと思いますのでしっかりと資産運用をしていきましょう。資産運用って言ったって、その資金がないよと思われるかもしれません。

しかし実は一人親方になった場合はお金が余っているはずなのです。なぜなら一人親方は、厚生年金を支払っていないからです。

共働きの家庭がなぜたくさんの年金をもらえるのかというと、厚生年金に加入しているからなんですよね。厚生年金とは、年金の一つで企業で働いている人が支払っている年金のこと。もう一つが国民年金で、国民年金は全ての人が支払っています。一人親方が受け取っている年金とは、国民年金のことです。

これに対して厚生年金は会社勤めをしていると支払うのですが、会社と折半で支払っているための不額は大きいのですがリターンも大きくなります。ただし厚生年金はあまり資産運用されないどころか、平均的に受け取れる金額は支払う金額より少なくなる年金です。

つまりたくさんもらえているように見えて、それ以上に支払っているということ。この傾向はこれから先にどんどん強くなっていくでしょう。

そして一人親方はこの厚生年金を支払っていない。そのお金はどこに行っているかというと独立した時の収入増です。

一人親方になった時、単価が上がったのは実感していると思いますが、その単価は収入が上がったのではなく、福利厚生分を受け取れるようになっただけ。実は同じ仕事なのに収入が上がるわけはないのです。ですから上がった収入を自分の福利厚生（老後マネー）に当てて、しっかりと資産運用して増やす義務が発生します。義務と言いながら最終的には生活保護もあるので義務ではないのですが。

まとめると、一人親方になったら収入を上げてその分をしっかり資産運用に回す。そうやって7200万円を補填する。これが一人親方の老後マネーの解決方法です。

突然、資産運用と言われても何をすればいいのかわからないという人もたくさんいらっしゃると思いますので、ここからは有利である程度堅実な資産運用方法をまとめていきましょう。

もちろん株式投資などもやってもいいのですが、非課税のものなどで有利なものがあるので紹介します。

国民年金基金とは「自営業者が対象の年金制度」です。自営業者でなくても、フリーターやフリーランスなど国民年金の第1号被保険者の方が入れる年金のこと。

会社員がもらえるのは国民年金と厚生年金。この厚生年金の部分を賄うものの一つがこの国民年金基金です。国民年金と国民年金基金は名前は似ていますが、別物です。

国民年金基金は、基礎年金とは違って加入は任意です。加入資格は「国民年金の第1号被保険者なら誰でも」ですが、以下の方は加入できません。また65歳以上の方も対象外となります。

また加入は口数制で、何口加入するかによって将来の給付額が決まります。一口あたりの掛金は加入時の年齢や性別、選択した給付の型で決まります。最大掛金は、月額6万8,000円です。

最大の特徴は確実に運用されること、そして生きている間ずっともらえることです。

自営業者が加入できる確定拠出年金は個人型で、賭け金は月額5000円から1000円刻みで68000円まで。

国民年金基金と違って、運用は自己責任で、自分で運用の判断を出します。つまり減る可能性もありますし、大幅に増える可能性もあるということ。

このあたりは投資の経験のある方はわかると思いますが、投資信託の商品選びと似ていて、リスクとリターンは表裏一体の考え方そのものです。世の中の金融商品は、ハイリスクハイリターンとローリスクローリターンしか存在しないのです。

この点にリスクと不安を感じる方は少なくありませんが、安定運用をしたければ、極端にいうと元本保証の商品を１００％にすればよいわけです。ただし、現在のような超低金利の時は、１００％預貯金で運用すると手数料の方が利息を上回ってしまう可能性もありますので注意が必要です。確定拠出年金の給付には、老齢給付、障害給付があります。また死亡時と脱退時には一時金が支払われます。原則６０歳以降に、一時金または５年以上の有期または終身年金として老齢給付を受け取ることができます。

小規模企業共済は、いわば退職金制度です。個人事業主には退職金がないので、自分で積み立てておくと考えればよいでしょう。

小規模企業共済の掛金は、1000円から70000円の間で、500円単位に設定できます。最高で年間840000円まで積み立てられますが、これは全額所得控除（小規模企業共済掛金控除）ができます。事業を廃止した場合や第一線を退いたときに、共済金が受け取れますが、この共済金は分割受取りも可能で、一括・分割・併用が選択できます。受け取り時には、退職所得控除または公的年金等控除が使えます。

ただし、納付した掛金に対して100％以上の解約金が受け取れるのは、納付月数が240ヶ月以上の場合のみ。納付月数が１２ヶ月未満では、そもそも解約金はありません。また任意解約の場合は一時所得となるため、税金が高額にならないよう注意が必要です。退職金の場合は非課税で受け取れる金額が決まっているので、その金額のうちにしておけば税金が高くなることはありません。

つまり利益が出ているタイミングで支払っておいて、退職の税金がかからないタイミングで受け取るようにする。そすすると税金対策にもなるので、銀行に預けておくよりかなりのお金を残すことができます。

ちなみにインデックスの代表例としては以下が挙げられます。