建設業一人親方が会社設立!従業員を雇用した場合の労災保険加入方法

建設業一人親方が会社を設立!一人親方労災保険の加入資格を知る!

【一人親方として認められる範囲】

一人親方とは?

●会社・個人を問わず、一人で建設業を営んでいる方

●会社・個人を問わず家族だけで建設業を営み、現場に出られる方全員

●労働者を雇用しない有限会社、株式会社の取締役で現場に出られる方全員

●建設業を営みアルバイトを年間100日未満しか使わせない経営者(会社・個人)

一人親方として認められる判断基準!よくあるケースとは?

上記の一人親方として認められる範囲を踏まえて、下記のケーススタディを見ていきます。

①【一人親方労災保険に継続加入できる場合】

継続加入 有無

今までは、一人親方だったが法人(株式会社等)を設立して会社の代表取締役(役員)となった。現場にも出ている。

  〇

会社には家族従業員しかいません。みんな現場に出ている。

  〇

会社として家族従業員以外にアルバイトを年間100日未満使ってます。

  〇

会社に所属しているが、請負で仕事をしていて雇用関係はない。

  〇

 

②【一人親方労災保険に継続加入できない場合】

継続加入 有無

従業員(アルバイト)を常時雇用(年間100日以上)することになった。

   ×

特定の会社に所属していて、会社に雇用されている。

   ×

会社を設立して、家族以外の従業員を雇用することになった。

   ×

工事請負契約を「個人」ではなく「会社」として請け負うことになった。

   ×

一人親方の労災保険の加入要件として、「法人」または「個人」の有無は関係ありません。

ポイントは、家族以外の社員・従業員(アルバイト)を雇用しているか、また雇用していなかったとしても家族以外の従業員(アルバイト)の労働日数が年間に100日未満なのかによります。

一人親方として認められない場合の中小事業主等特別加入制度とは

建設業一人親方が会社設立などで、従業員を雇用したりアルバイトを年間100日以上使う場合など、一人親方として認められず、特別加入団体を脱退することになった。

そんな時、社長・従業員が労災保険に加入するための条件を解説します。

【中小事業主等労災保険特別加入の条件】

①雇用する従業員(アルバイト)が300人以下であること

②雇用する従業員(アルバイト)が労働保険(雇用保険)が成立していること

③労働保険の事務処理を「労働保険事務組合」に委託していること

以上の要件を満たせば、以前の一人親方労災保険と同様の補償内容にて、中小事業主等労災保険へ特別加入することができます。

労働保険事務組合制度とは

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務処理を行う、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

【労働保険事務組合への委託手続き方法】

事務処理を委託するには、「労働保険事務委託書」を労働保険事務組合に提出します。

委託する場合、団体への入会金・委託手数料等が必要になる場合があります。

【委託できる事務の範囲】

概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務

②保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等の事務

③労災保険の特別加入の申請等に関する事務

④雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

⑤その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

建設業一人親方が会社設立!従業員を雇用した場合の労災保険加入まとめ

建設業一人親方が自分の会社を設立したり従業員を雇った場合など、今まで加入していた一人親方の労災保険の継続加入ができる要件は、「法人」または「個人」の有無は関係ありません。

家族以外の従業員(アルバイト)を雇用しているか、また雇用していなかったとしても家族以外の従業員(アルバイト)の労働日数が年間に100日未満なのかによります。

この要件から外れた場合でも労災保険に加入する方法があります。それが「中小事業主等労災保険特別加入制度」です。

中小事業主等特別加入制度を利用する場合は、雇用する従業員が労働保険(雇用保険)が成立していることや「労働保険事務組合」に委託していることが条件となります。

その場合、団体への入会金・委託手数料等がかかることがありますので、確認が必要です。

建設業を営む体制によって、労災保険の加入方法に違いがあります。

会社設立や従業員を雇用した場合には、現在加入している特別加入団体へ相談することをおすすめします。

 

 

一人親方の労災保険のご加入はこちらから

埼玉労災一人親方部会 https://www.saitama631.com/

ページトップへ戻る