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建設業一人親方の健康保険選び！建設国保と市町村国保を徹底比較！

建設業一人親方の健康保険選び！建設国保と市町村国保を徹底比較！

建設業一人親方が知っておくべき国民健康保険の種類と仕組みとは！

まだご存じない方も多いと思いますが、国民健康保険は下記のように２つに分類できます。

【市町村国保】

一般の自営業や専業主婦、退職者、無職者が加入する保険で、個人を対象として市町村・特別区が行う健康保険制度です。

【建設国保(職域国保)】

国民健康保険法に基づいて運営され、土木建設業者・医師・弁護士・理美容師など地域の同業者が設立する国民健康保険組合が行う組合国保です。

上記から建設業一人親方であれば、土木建設業者に該当しますので「職域国保」に加入できることになります。

建設国保(職域国保)と市町村国保の大きな違いとは？

建設国保(職域国保)と市町村国保で大きく違う点は、月々の保険料を決める算定基準にあります。

市町村国保は、前年度(1月から12月末日)の総所得から給与所得控除・基礎控除を差し引いた所得を基礎として所得割、均等割を計算した合計金額が次年度の保険料になるのに対して、建設国保(職域国保)は、業態と年齢・家族数によって決まります。

実際に下記比較表で比べてみます。

【参考例】

例：世帯主(一人親方)45歳・配偶者40歳・第一子16歳・第二子13歳・祖父70歳・祖母68歳　※年間世帯総所得500万円(控除後の総所得)

建設(職域)国民健康保険	市町村国民健康保険(東京都新宿区)
医療分：417,600円/年	医療分：610,000円/年
支援分：94,800円/年	支援分：190,000円/年
介護分：52,800円/年	介護分：117,852円/年
年間保険料：565,200円	年間保険料：917,852円
※所得に一切連動なし	※年間の世帯所得合計に連動する

※上記表はあくまで参考値であり、実際は若干金額に差異が出る場合があります。

結果、建設国保と市町村国保を同一世帯で比較した場合、差額は年間352,652円となります。月に均すと、29,388円違うことになります。

建設国保(職域国保)と市町村国保の保障内容を徹底比較！

前項で説明したように、建設国保と市町村国保の保険料の算出方法の違いから同一世帯で比較した場合、建設国保がいかに割安なのかはご理解いただけたと思います。

では、建設国保と市町村国保の保障内容に違いはあるのか、いくら建設国保が安くても保障内容が市町村国保に比べて薄くては考えものです。

実際の保障内容を下記表にて比較してみました。

	建設国保(職域国保)	市町村国保
治療費の自己負担	義務教育就学前(2割) 義務教育就学以降70歳未満(3割) 70歳～74歳(2割)※1	義務教育就学前(2割) 義務教育就学以降70歳未満(3割) 70歳～74歳(2割)※1
高額療養費※2	医療費の1ヶ月の窓口負担が自己負担限度額を超えたときは、申請によりその超えた額が払い戻されます	医療費の1ヶ月の窓口負担が自己負担限度額を超えたときは、申請によりその超えた額が払い戻されます
出産育児一時金	原則42万円	原則42万円
傷病手当金	1日につき4,500円	なし
出産手当金	1日につき4,500円	なし
死亡時(葬祭費)	組合員10万円、家族7万円	3万～7万(自治体による)

※1　現役並み所得者は3割負担、75歳以上の方は広域連合(後期高齢者医療制度)に移るため、その制度に準じます。

※2　高額療養費制度については、現在ご加入の健康保険組合または協会にお問合せください。

建設国保と市町村国保を比較すると、基本的な保障は同じですが、建設国保の場合は「傷病手当金」と「出産手当金」の支給があることがわかります。

「傷病手当金」とは・・・通常、会社員・公務員でない限り傷病手当金の制度はありません。この傷病手当金とは、業務外の事由による病気・ケガで4日以上休業している期間について生活保護を行う制度です。

支給される期間は、休業4日以上から最長1年6ヶ月が限度で支給されます。支給額は、支給開始日以前の継続した12ヶ月間の平均報酬月額の約66％が休業中に支給されます。

建設国保から支給される「傷病手当金」も支給要件は同じですが、支給額に関しては一律1日につき4,500円となります。

「出産手当金」とは・・・育児休業中(出産予定日の42日前から出産後56日目)の98日間が支給対象となり、支給開始日の以前12ヶ月間の平均報酬月額の約66％が支給されます。

建設国保から支給される「出産手当金」も支給要件は同じですが、支給額に関しては一律1日につき4,500円となります。

建設業一人親方の国民健康保険選びまとめ

建設業を営む一人親方が加入している国民健康保険ですが、一般の自営業や専業主婦、退職者、無職者が加入する個人を対象とした「市町村国保」。

国民健康保険法に基づいて運営され、土木建設業者・医師・弁護士・理美容師など地域の同業者が設立する国民健康保険組合が行う「建設国保(職域国保)」。

この２つの国民健康保険の違いは、保険料の算出方法と保障内容に違いがあります。

前年度の世帯総所得に対して決まる市町村国保の保険料と所得連動はなく家族数によって一律の保険料となる建設国保(職域国保)。

基本的な保障内容は両保険ともに同じですが、建設国保(職域国保)は加えて「傷病手当金」「出産手当金」の支給があります。

世帯総所得額やお住まいの地域によって一概には言えませんが、建設業一人親方にとって加入が認められている建設国保(職域国保)に加入するメリットを感じていただけたと思います。

限りある収入の中で、無駄な出費を減らし、少しでも節約につながれば幸いです。

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中村紳一

著者紹介　社会保険労務士　一人親方労災保険コンサルタント　埼玉労災一人親方部会　理事長　一般社団法人埼玉労災事業主協会　代表理事　1962年生まれ。立命館大学産業社会学部卒。一部上場メーカー勤務を経て２０代で独立。以来社労士歴３０年、労災保険特別加入団体運用歴１０年。マスメディアのコメント、インタビュー掲載歴多数。本人はいたって控えめで目立つことは嫌い。妻、ネコ３匹と暮らす。

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