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労働中の事故や通勤中の事故で、後遺障害が残ってしまった場合に労災保険から支給されるのが、障害年金と障害一時金。

この差はどこでうまれて支給額にどんな差が生まれるのかについて紹介していきます。

 

 

障害年金と障害一時金の差は毎年継続してもらえるかどうかにかかっています。

一時金というと、一度もらって終了。年金は毎年決まった時期にまとまった金額がもらえるもの。

ですから総支給額は年金の方が多くなります。

ただし今すぐもらえる金額で言えば、一時金の方がおおいこともあるので一長一短ではあります。

さらに特別支給金といって、年金であってもさらに上乗せで一時金をもらえる制度も存在しています。

ですから障害補償をもらうのであれば年金がいいのは間違いないのですが、年金か一時金かは選べるものではありません。

後遺障害等級によって一時金か年金かどうかは決まってしまうのです。

おそらく年金がもらえる等級を知ると、障害年金の方がいいとは言えなくなるでしょう。

 

 

障害年金か一時金かの別れ道は、障害等級の7級以下か8級以上かによって別れます。

障害等級7級とはどんな後遺障害かと言うと、厚生労働省の資料によると

一 　一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になつたもの
二 　両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
二 の二　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
三 　神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
五 　胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
六 　一手の母指を含み三の手指又は母指以外の四の手指を失つたもの
七 　一手の五の手指又は母指を含み四の手指の用を廃したもの
八 　一足をリスフラン関節以上で失つたもの
九 　一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
一 〇　一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
一 一　両足の足指の全部の用を廃したもの
一 二　外貌に著しい醜状を残すもの
一 三　両側のこう丸を失つたもの

と記述があります。

読んでいただければわかるのですが、かなりお大きな障害であることは間違いありません。

後遺障害を負ってしまった場合は、一時金より年金がいいと思う人もいるでしょうが、決して望むべきものではありません。

 

 

ここで後遺障害認定についても触れておきます。

後遺障害の障害補償金を受け取るためには、医師の診断書を提出して、その障害等級がいくつかを認定してももらう必要があります。

間違ってはいけないのが認定をするのは医師ではないということ。

医師はあなたの後遺障害を診断し客観的に診断書にまとめる人であって、決して認定する権限をもっていません。

ですから、医師には診断書を書くスキルはあったとしても、後遺障害認定をしてもらうための、診断書のスキルがあるわけではないのです。

どういうことかと言うと、労災認定に優れた医師と、特にその知識はもっていない（必要性がないので）医師がいるということです。

後遺障害認定には、さまざまなグレーゾーンが存在しますし、症状では障害等級が8級であっても、その仕事内容などによっては労働力喪失率の認定によって、7級にもなりえるわけです。

ですから8級か7級かどちらか確定しない場合は、申請時に工夫をする必要もあります。

交渉診断の専門家などもいるので、相談してみるのもいいでしょう。

後遺障害というと、障害の内容ばかりに目が行きがちですが、補償されるのは喪失したものに対して金額で支払われるものです。

いうなれば障害の重さは基準と１つとしてありますが、障害の重さだけでなく、被害者の職業や年齢、性別、後遺症の部位、事故前後の実際の稼働状況で判断されます。

例えば7級であれば労働力喪失率56%の障害ということになりますが、仕事内容によっては障害の重さに関係なく、仕事ができないばあいは障害等級は重くなる傾向もあります。

特に身体を動かす仕事の場合は、それが顕著です。

例えば足を使ってモノを運ぶ仕事をしている人と、デスクワークの人がいて、足の障害を負った時は、労働力の喪失率は異なりますよね？

このようにその人の条件によって、同じ障害でも労働力喪失率に差が生まれますので、結果として障害等級は変わる可能性が多いにあります。

 

 

障害補償の一時金と年金の差を紹介しました。

考えてみると年金の方がいいと思うかもしれませんが、実際には補償をもらっても一時金でとどまっている方が良いでしょう。

生活に支障が出るからこそ、仕事を続けるのが困難だからこそ、障害年金が支給されるということです。

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