一人親方が無申告で収入をごまかし続けるとどうなる?

税務調査

一人親方や職人の中には、無申告で収入を隠したり、誤魔化している人がいます。

建設業界の悪い習慣で請求書も領収書もなく、仕事をすることがあり、一人親方の無申告は他の業界より多いと言われています。

しかし、確定申告を申告しないとどうなるかご存知でしょうか。

実は確定申告をしなければそのタイミングで請求が来る事はありません。

ただこれは確定申告を遅らせることで、税金を払わなくても良いと言うことではなく、ただ先おくりしているだけ。

無申告をし続ければ、一切得をすることはなく、むしろ加算税などで損をするだけです。

いつかは申告する必要が出てきます。

納税を先送りしているだけ

確定申告をしなければそのタイミングで税金を納める必要がなくなります。なぜなら確定申告は自己申告だからです。

実際に確定申告をしなければ分かるのですが、本来はすぐに所得税を納めないといけないのですが、今すぐに所得税を納めなくても良くなります。

これは、ただ所得税を納めるのを先送りしているだけで、何の得にもなっていません。

むしろさまざまなペナルティーもあり、加算して税金を納めないといけなかったり、本来支払わなくてもよい税金を支払う必要さえ出てきます。

確定申告をしなければ基本的に損ばかり。確定申告をすぐにしておくしまう方が利益が多いです。

確定申告をしなければ、その時一瞬だけ所得税を支払いを先延ばしにできますが、後々支払う必要がありますので何も得はしないでしょう。

さらにペナルティーや犯罪になる可能性すらありますのでその点についてお話ししていきます。

ペナルティ

確定申告をしなかった場合のペネルティについてですが、大きく分けて2つあります。

  • 無申告加算税
  • 延滞税

この2つについて詳しく説明していきます。

無申告加算税

無申告加算税と言うのは、確定申告を行わなかった場合に、加算される税金のことです。

申告しなかった税金の15%が上乗せされることになります。例えば50万円の税金があった場合、申告しなければ7万5千円も加算されてしまうことになる。

さらに50万円を超えている税金を無申告だった場合、50万円を超えている部分に関して20%の加算税が課されます。

無申告であることのデメリットの1つ目です。

延滞税

さらに延滞税と言う名目の税金も取られる可能性があります。

延滞税とは要するに利子の事。

もともと納付すべきであったタイミングで納付されてない税金に関しては、延滞した分にお金が発生してしまうということ。

本来納付すべき日から起算して、年に7.3%の延滞税がかかります。2ヶ月以上納付が遅れている場合は年に14.6%の延滞税がかかります。

この利率は消費者金融並みの利率なので何が何でも避けるべき金額と言えるでしょう。

無申告加算税に対して、さらにこの延滞税がかかる。

無申告はどう考えても金銭的に損でしかありませんね。

無申告の場合の刑事罰

無申告は刑事事件として取り扱われる場合もあります。

単純無申告犯と言って、正当な理由がなく納税申告書(確定申告)を提出期限までに提出しない事はそれだけで犯罪となっています。

法定刑は1年以下の懲役もしくは500,000円以下の罰金となっており、想像より重い罪なのではないでしょうか。

ただしこの単純無申告犯になったとしても、実際に刑事罰として取り扱われる事はほとんどありません。

かなりの金額の無申告であったり、悪質な場合以外は、警察が動く事は今までありません。

言い方は悪いかもしれませんが、そこまで気にする必要はないでしょう。

ただし刑事事件になる=犯罪なので、犯罪を犯しているという事は知っておいた方がいいかもしれません。

確定申告していないのはバレるのか?

では確定申告をしなかった場合に、逃げる方法はあるのかと言うお話ですが、これはほぼ不可能といえます。

一人親方は本来、個人事業主なのですが、発注側の元請け、親方が源泉徴収している場合があります。成果報酬ではなく、給料として支払っているからです。この場合は、給与なので予め税金が引かれています。

一人親方の確定申告書を拝見すると、営業所得とともに給与所得も分けて計上しているものがありますので、実際、こういうことは多いのだと思います。

この場合は、無申告でも給与所得者で、税金も結果的には払っていることになるので問題はありません。

問題は、一人親方が、元請けに領収書を出していたり、また元請けの帳簿に一人親方の誰に報酬を支払ったか記載がある場合です。

反面調査があるとヤバイ

元請けは、当然のことですが、一人親方に報酬を支払えば、外注費として経費計上します。税務署はその経費が架空ではないかと当然疑っているのです。帳簿に取引先一人親方(誰、某)とあれば、その一人親方の所に行って、実際に報酬がいつ、どのくらい支払われたのか確認をします。これを反面調査と言います。

反面調査になった場合、元請けに対する税務調査ではありますが、肝を冷やすことになります。元請けにしても、外注をだしてる一人親方が無申告かどうかも知りませんから、問題になれば、元請けとの関係が険悪になり、信用を落としてしまうことも考えられます。

確定申告をしなければ給付金を受け取れない

もう一つ大きなデメリットがあります。

それは国が用意している給付金、補助金、助成金を取れないと言うデメリットです。

リーマンショックやコロナウィルスのタイミングでは、企業はかなり優遇されました。利子ゼロで数千万円の借入ができたり、数百万円単位の補助金が出たりします。

ただほとんどの場合、補助金申請の条件として数年間分の確定申告書類の提出が義務とされています。

ですから確定申告をしていなかった場合、その補助金を受け取ることができません。

これも確定申告をしなかった場合のデメリットと言えるでしょう。

最大のデメリット

そして最大のデメリットが存在します。

それは、まともな金融機関でお金を借りることが出来ないと言うことです。

家が欲しくても住宅ローンは組めません。クルマも金利の安い銀行系のローンでは買えないでしょう。また事業を拡大する場面で資金が必要になっても、民間の金融機関はおろか国民政策金融公庫や各自治体の金利の安い公的融資も借りることが出来ないのです。

さらに悪いことが

それは所得税や地方税が、勝手に決まってしまうことです。

確定申告をしなくても先ほどお伝えした通り源泉徴収によってあなたの収入バレています。

その金額で所得税を計算され、税金を徴収されると言うこと。

すなわちその相続税を払うときに、経費を計上することができません。経費を計上すれば税金はかなり減らすことができますが、確定申告をしなければ、その経費を計上することなく勝手に税金を計算されます。

全く利益が出ていなくても、多額の税金を支払う義務が生まれる可能性は少なくない。

必ず申告をするようにしましょう。

確定申告はそこまで面倒なものではありません

確定申告はなかなか知識がないと難しかったり、専用のソフトが必要であったり、もしくは税理士さんに全て任せると言う方法もあります。

いずれにしてもお金がかかったり、それなりの勉強が必要になったり、労力が必要になったりします。

だから確定申告は面倒だと言うイメージがありますが、現在ではスマートフォンを使ったアプリでも簡単に確定申告をすることができます。

例えばfreeeというアプリを使えば、銀行口座クレジットカードを連携しておいて、さらに請求書や領収書等を写真として取り込むだけで数字を勝手に認識をして経費計上をしてくれます。

売り上げに関しても取引先を登録すれば、そこからの収入があれば売上高として計上されるような仕組みになっています。

要するにほぼ自動で経費計上が終わっていくと言うこと。

最初はアプリのインストールや、収入を登録をする必要がありますが。一度だけしてしまえば後は自動で形状をしてくれます。

これはもちろん家賃や光熱費交通費などの固定費に関しても同じです。毎月の金額を入力しておけば勝手に固定費は引かれていきます。

そして突発的支出であったりとか、臨時的な収入もあることでしょう。そういった特別なお金は、都度登録をしておけば、意外にも短い時間で確定申告を終わらせることができます。

経理の人間を1人雇っている位の感覚ですが、月に数千円のアプリです。

ですからそこまで難しいものではありませんし、税金をしっかりと節約することができますのでオススメをしています。

ただそれも面倒だと言うことを税理士さんに全てお任せすると言う方法もあるでしょう。ただしその場合は年間に数万円から十数万円の支出になっています。

どこまでお願いをするか、どこまでは自分でするかを考え、出せる金額と相談しつつ自分に合った方法や税理士を選んでみてください。

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ここまでお読みの方で、未だに税務署に開業届も出さずに無申告を続けている一人親方、職人の方で不安になった方もいるかも知れません。

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無申告のままは逃げられない

確定申告をしなかった場合どうなるかと言うと、税金の納付を先送りにしているだけになります。

何年も何十年も確定申告をしなかった場合、いつかまとめて税金を支払うタイミングが来ます。

無申告でそのまま逃してくれなくて、泉徴収税がある限りあなたの収入は国に対して筒抜けです。

国の財政が悪くなったときに、まとめてお金をむしり取られるでしょう。

絶対に逃げ切れません。

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