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一人親方の消費税との付き合い方

一人親方の消費税との付き合い方

一人親方として個人事業主になったら、わからないことの1つに消費税の取り扱いがあります。

消費税は請求するべきか、計算方法はどのように計算するのか、そして請求すべきものなのかどうか。

もちろんですが、預かっているだけのお金なので決して使ってはいけません。

そして預かった消費税を、納めなくていい条件もあります。

その条件を知っておけば、余計に悩む必要もありません。

このページでは、一人親方の消費税の取り扱い方について書いていきます。

一人親方にとって消費税は納めるべきもの

一般的な消費者にとって、消費税は支払うものでしかありません

しかし一人親方として個人事業主になった今、消費税は取引先から預かっているものでもあります。

消費税は請求して受け取っていると思いますが、実は自分の売り上げではありません。

お客さんから計算した消費税率分を一時的に預かっているだけであり、消費した人の代わりにあなたが国に納める税金です。

例えばあなたが飲食店でご飯を食べた場合、本来消費税は国に支払うものですが、そのお店に対して支払いますよね

これはその飲食店があなたが支払うべき消費税を一旦預かっているだけです。まとめてその飲食店があなたの代わりに国に消費税を納めてくれると言う仕組み。

ですから一人親方も売り上げが上がった場合に消費税を徴収して、お客さんの代わりに国に納税をする必要があります。

消費税を納めなくていい条件

消費税を納めるのは事業者の義務ですが、消費税の納税義務のない事業者も存在します。

消費税の納税義務がある事業者のことを課税事業者と呼びます。反対に消費税の納税義務がない事業者のことを非課税事業者と呼びます。

できれば消費税は収めたくありませんよね？

消費税を納めなくても良い条件をここでお伝えします。それは課税売上高が1千万円を超えないようにすること。

課税売上高とは売上高から経費を引いた、所得税がかかってくる売上高のこと。

そもそも売上高が1千万円を超えなければ、課税する必要はありませんし、もし1千万円を超えたとしても経費を計上して、課税売上高を1千万円以下に収めれば、消費税の納税の義務はございません。

一人親方で、現実的には売り上げ1千万円を超える人はそこまで多くないように思えます。

一人親方は消費税を請求してもいいのか

このような条件から、一人親方は消費税の納税義務がない場合が多いと思われます。

ご自分が非課税事業者であったとしたら、消費税を請求しないほうがいいのかもしれないと悩む方もいるでしょう。それにお答えします。

非課税事業者であったとしても、消費税を請求しても問題はありません。

消費税を納めるのは消費者の義務です。ですからご自分が非課税事業者であったとしても消費税を納めるのはお客様です。

ですから消費税を請求した上でそれを納税するかどうかは、請求のいかんに係わらず関係がありません。

どんな事業者に対しても消費税を請求しておきましょう。その上で課税事業者になれば、その分の消費税を納めなくていいだけなのです。

一人親方の消費税はどうやって支払うか

一人親方の消費税はどうやって支払うのでしょうか。

これはそこまで考える必要がありません。基本的に何かを購入した場合そこには税金がのっているので請求をされています。

ですから消費税を支払うのは、特段意識をする必要はありません。

ただし課税事業者になった場合は話が別です。

これ行き先はお客様から預かった消費税を国に納税しなければなりません。

消費税の納税は、年に1階から12回まで預かった消費税額に応じて回数が決まります。

48万円以下であれば納税は不要
48万円超から400万円以下は年に1回
400万円超から4,800万円以下は年に3回
4800万円以上は年11回

となっております。

ほとんどの一人親方は年に1回の納税で済むでしょう。逆に言えば、年に何度か消費税を納税している事業者があれば、かなり売上高が高いと予想できますね。

一人親方の消費税の計算は簡易課税でOK

一人親方の消費税の計算方法は、売上高にもよりますが、簡易課税と言う方法で計算がされます。

簡易課税とは、仕入れで支払った消費税を計算せずに、みなし仕入れ率を利用し計算をすること。

実際にはそれぞれの仕入額や売上高を計算して、その分の合算にて消費税を納めるのですが、その必要がありませんので経理や決算が楽になります。

簡易課税事業者になるには課税売上高が5000万円以下であることが条件です。

ですからほとんどの一人親方は簡易課税で計算すればいいということになります。

課税売上高が1000万円を超えた場合の裏技

もし数売上高が10,000,000円を超えた場合、基本的は課税事業者と判定されるので、次の年から消費税を納める義務が発生します。

実はこれを逃れる方法が1つだけあります。それは法人なりすること。これにより2年間納税を逃れられます。

消費税の課税事業者になるには2年前の売上高を計算します。

ですから課税事業者になった瞬間に法人になれば、新しい法人のため、2年前の売上高がありません。当然ですよね。新しい事業者ですから。

同じ条件で2年目についても非課税事業者のままです。

ですから課税事業者になったあと、法人になればさらに2年間消費税を納めなくてよいということ。

しかも完全に合法であり、どこからも咎められるようなこともなく、2年間納税を逃れることができます。

消費税にはこのような裏技がありますので、是非活用してください。

消費税は知識があれば難しくない

今まで馴染みのあった消費税ですが、一人親方になった途端に消費税が難しくなります。

しかしちゃんと調べてみるとそこまで難しいものではありません。

1000万円を超えなければ非課税事業者
1000万円を越えれば法人になれば2年間納めなくていい
非課税事業者でも請求はしていい

これだけ覚えておけば、あとは確定申告の際に勉強しなおせば問題ありません。

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中村紳一

著者紹介　社会保険労務士　一人親方労災保険コンサルタント　埼玉労災一人親方部会　理事長　一般社団法人埼玉労災事業主協会　代表理事　1962年生まれ。立命館大学産業社会学部卒。一部上場メーカー勤務を経て２０代で独立。以来社労士歴３０年、労災保険特別加入団体運用歴１０年。マスメディアのコメント、インタビュー掲載歴多数。本人はいたって控えめで目立つことは嫌い。妻、ネコ３匹と暮らす。

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