注意喚起
一人親方労災保険 損保ジャパン等の民間保険がダメな理由
損保ジャパン等の民間保険
一人親方労災保険は国の保険です。建設現場で求められているのは国の保険と補償です。損保ジャパン等の民間の保険商品では代用できないのです。
一人親方様の中には、民間の「損保ジャパン等の保険に入っているから大丈夫」と考えている方が少なからずいますが、それは大きな間違いです。現場では政府補償の労災保険が求められます。
理由として、建設現場は労災保険上、会社と同じようにひとつの事業所と見做され、そこで作業する人たちに適用されるからです。
そして、そもそも民間の保険会社には「一人親方労災保険」という保険商品はありません。労働災害総合保険とか傷害総合保険とかそれっぽい名前がついていますが、基本的には傷害保険という損保商品です。
国と民間、そして保障内容も違う、まったくの別物とお考え戴いて大丈夫です。
 
 
損保ジャパンでは現場に入れない
注意喚起
大事なことなので、もう一度言いますね。一人親方の皆様が「労災保険に入っていないと現場に入れない」と言われたときに、加入しなくてはならない労災保険は国の特別加入の一人親方労災保険です。民間保険商品では建設現場には入れません。
一人親方労災保険は、一般の雇用された労働者と同等の補償内容を一人親方に適用するものです。労災保険の内容は、ケガの治療費、休業補償の他、障がいや死亡まで補償するものです。特に障がいや死亡については、本人や遺族に年金として生涯補償をすることになっています。
とても民間の保険会社では代用できるものではありません。
 
 
損保ジャパンの保険は事業者向け
では、ここで損保ジャパンの保険商品について見てみましょう。損保ジャパンの「労働者総合災害保険」は加入対象者が一人親方ではなく、事業者向けの保険となっています。
社員が労災に遭ったときに、上乗せ補償をする内容となっています。損保ジャパンに限らず、もちろん損害保険各社は傷害保険として就業中のケガも補償する商品を売っています。
単純に「傷害保険」では保険商品が販売しづらいので、建設業向けにアレンジしたものが労働者総合災害保険です。
 
 
インチキ一人親方労災保険に注意
インチキ
悪質な損保会社、その代理店で「一人親方労災保険」と称して単なる労災上乗せ保険や傷害保険を販売している会社もあります。明らかに政府労災と勘違いさせ、一人親方を混乱させる内容です。
労災保険の上乗せ保険、傷害保険そのものを否定するつもりはありませんが、政府労災の代わりにはなりません。
「一人親方労災保険」も正式な名称ではなく政府の特別加入労災保険の通称で、この名称を使用することは法律に触れる行為ではありませんが、故意に一人親方のミスリードを誘うような販売方法は、感心できるものではありません。
 
 
労災の上乗せ保険とは
ここで、労災上乗せ保険について説明しておきましょう。
言葉の通り、労災保険の代わりでははなく、労災保険の上乗せです。つまり、事故によるケガや後遺症、死亡が労災と認定され、政府労災保険の給付が行われることを前提としています。つまり、政府労災保険が適用されないと保険金が出ないのです。
したがって政府労災の適用、保険給付があって、初めて、その上乗せとして保険金が支払われます。
また、加入するのは主に建設会社で従業員を多数使用しているところです。こういう会社は、従業員が労災に遭って、安全配慮義務で訴訟を起こされるリスクがあります。そこでそういうリスク軽減のためにこのような保険をかけたりするのです。
また、グリーンサイトの登録に必要であったり、建設業における経営事項審査の評点を上げるためにこのような保険を利用することがあります。
このような保険にも一定の意義はあります。被災した労働者にさらに手厚い保障を準備するのは、動機や目的はどうであれ良いことと考えます。
しかし、基本的には一人親方のための保険ではありません。
 
 
現場保険、工事保険との違い
政府労災保険で保障されるのは、被災者の体についてです。被災した方の治療費、障がい、死亡に対する保険給付です。
工事現場で、第三者の財物に対する毀損については一切保障がありません。塗装工事をして、隣の家のクルマに塗料が飛んで付着してしまったり、施工の欠陥で建物が崩壊したり、他人をケガさせてしまったり、また工事現場で資材が盗難に遭ったりした場合に保険金が出る保険です。
大きな損害が出る可能性もあり、一人親方であるからと言って、責任が免除される性質のものでもありませんので、余裕があれば、ぜひ加入した方がいいでしょう。
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現場に入れるのは政府労災保険だけ
結局、建設現場に入れる保険は、政府の特別加入の労災保険(一人親方労災保険)だけです。そこで、この保険をどこで加入したら良いか説明致します。
国の労災保険は一つしかありません。保障内容等、すべて法律で決められています。この保険に加入するには、労災保険特別加入団体という団体に加入することになっています。
労災保険特別加入団体を事業所(会社)と見なし、一人親方を従業員(社員)と見做す制度になっているからです。基本的な補償内容はどこの団体に加入しても同じです。
しかし、一人親方様が加入する団体によって大きな差が生じます。一人親方様の利益や権利を大事に出来る、そんな団体を選ばなくてはいけませんね。
違いは一人親方様へのサービス
団体により、加入した一人親方様に用意しているサービスが重要です。
労災保険特別加入団体は労災保険を取り扱う窓口ではありますが、その前提は加入者となった一人親方様の安全衛生や福利厚生を増進する活動をしなくてはなりません。
しかしながら、その活動が政治目的にすり替わってしまっている土建(共産党系)のような、一人親方様に苦痛を伴うものであってはなりません。
そして、昨今では、ただただ会費の安さや、手続きの速さだけを宣伝する団体が増えているのが現実です。
一人親方様には、一人親方様の利便性を追求する本物の一人親方団体を選択してもらいたいと思います。
※ぜひあわせてお読みください。
 
 
一人親方労災保険 損保ジャパンのまとめ
損保ジャパン等の民間保険は一人親方労災保険の代用にはなりません。「労災保険に入っていないと現場に入れないよ」と言われたときに、加入しなくてはならないのは、民間の損害保険ではなく、政府の特別加入労災保険になります。
損害保険会社の中には「一人親方労災保険」と称して、単なる傷害保険を販売しているところもありますが、政府労災保険の代わりにはなりません。
損保ジャパン等の民間保険も一定の意義はありますが、一人親方を対象としたものではありません。
昨今では、建設現場で働く一人親方には特別加入労災保険の一人親方労災保険が要求されます。
一人親方労災保険に加入すめためには、労災保険特別加入団体に所属する必要があります。基本的にどの団体でも政府の労災保険ですから、労災事故時の保障内容は同じです。
しかし、加入する労災保険特別加入団体を間違えると、一人親方様にとって本当の意味での福利厚生の利益や権利を受けられないことがあります。
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